業務と仕事関連

一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。

ここではまず警備業務や仕事についての全体像を書いています。

『警備業務と仕事関連』の具体的な詳細内容については下記の『一覧』に書いていきますのでご参照してください。(ただし、セキュリティ確保につき公開できない部分を除く)

理解しておくべき実務

警備の種類には、施設警備、雑踏警備、輸送警備、身辺警備(ボディーガード)、機械警備の5種の業務に分かれています。これらの業務には一部共通する部分もありますが、多くが業務ごとに身に着ける知識が異なります。

全業務に共通して身に着ける実務としては、主に以下のとおりです。

  • 警察機関等への連絡方法
  • 現場保存の方法(事件事故現場を警察機関に引き渡すまで現状を保存する方法のこと)
  • 避難誘導の方法
  • 救急法
  • 護身術

業務別の実務は各々異なります。概要については以下のとおりです。

  • 施設警備
    出入管理業務、巡回業務、保安警備、ローカルシステムなど
  • 雑踏警備
    主に交通誘導の方式(通行止め、車線変更、片側交互通行、歩行者誘導など)
  • 輸送警備
    輸送用車両の構造と機能、輸送経路の選択と計画、安全性の確保と警戒の方法、物件の受取りと引渡しなど
  • 身辺警備(ボディーガード)
    身辺警備業務の方式(警備対象者に対する警備方法)、事前準備、情報収集、実地調査など
  • 機械警備
    警備業務用機器設置、指令業務、事件事故発生時の初動措置要領など

その他、業務ことに書式や内容が異なりますが、警備計画書や警備報告書についての知識が必要です。

なるべく専門用語を使わずに、簡潔に要点のみを書きましたが、少し分かりにくいかもしれません。現時点では詳細を理解するよりも全体的な雰囲気をまず掌握していただければよろしいかと思います。

理解しておくべき法

先に書きました5種の業務(警備の全業務)に共通して理解すべき法は(警備業法関連を除くと)主に以下のとおりです。

  • 憲法
  • 刑法
  • 刑事訴訟法
  • 遺失物法

憲法、刑法、刑事訴訟法に関してはすべてを理解することが理想ではありますが、現実には、警備業務上必要な部分だけを理解することになります。例えば、憲法であれば、基本的人権、自由権、社会権について。刑法であれば、犯罪の成立要件、構成要件、そして違法阻却事由(正当防衛、緊急避難)について。刑事訴訟法であれば現行犯逮捕について。

その他、細かいところでは、例えば雑踏警備の場合、交通誘導がメインになりますので道路交通法は理解しておく必要があります。

一覧

交通誘導の合図を送る道具 - 雑踏警備の警備員が警備会社から支給されて携帯する警笛(ホイッスル)、白手(白手袋)、誘導灯(信号灯)などの道具について説明していきます。

カテゴリ

警備業法関連

警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第1条、第2条、第3条、第14条、第15条、第16条、第17条、第21条になります。

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