警備業法関連

警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第1条、第2条、第3条、第14条、第15条、第16条、第17条、第21条になります。

はじめに

警備会社に勤めていない方も含め、初心者でも誰にでも理解しやすい範囲の内容、且つ重要なポイントを抽出し警備業法を当該サイトでは解説しています。

警備業法の内容のうち、主に取り上げる条項は以下のとおりです。

  • 警備業法第1条(目的)
  • 警備業法第2条(定義)
  • 警備業法第3条(警備業の要件)
  • 警備業法第14条(警備員の制限)
  • 警備業法第15条(警備業務実施の基本原則)
    ※かつては第8条であった
  • 警備業法第16条(服装)
  • 警備業法第17条(護身用具)
  • 警備業法第21条(警備業者等の責務)
  • 警備業法第22条(警備員指導教育責任者)

『警備業法』についての具体的な個々の詳細内容については下記の『一覧』を参照してください。

警備会社へお勤めの方へ

念のため、以下の点にご留意ください。

  • 警備員指導教育責任者の方、または機械警備業務管理者の方にとっては十分満足できるほどの情報量を網羅していません。予めご了承ください。
  • 警備会社へお勤めの方で、警備員指導教育責任者以外の方、及び機械警備業務管理者以外の方は、このサイトの内容のみを鵜呑みにせず、特に警備業法についての疑問点や分からない点が生じた場合は尚更、警備員指導教育責任者または機械警備業務管理者から直接話を伺うようにしてください。
    あなたがお勤めの警備会社には必ず警備員指導教育責任者または機械警備業務管理者がいらっしゃいますので。
  • このサイトでは警備業法施行規則(総理府令第一号)を警備業法に若干加味した形で解説していますが、警備業法のすべての条項を事細かく取り上げていません。また警備業法施行規則(総理府令第一号)を個別に解説することもしていません。警備業法を含む、すべての法に対して、法解釈や正確性を主張するものではありません。警備会社に勤めていない方も含めて重要ポイントを分かりやすく解説しているサイトですので、合わせてご理解ください。

警備業法を深く理解するために

警備業法を理解するためには警備業法だけでなく、警備業法施行規則(総理府令第一号)と共に理解することが必須になります。またその他にも、管轄の警察署からの通達や警備業協会などからの情報も重要ですし、警備業務に関係する範囲の法律知識として憲法(基本的人権)、刑法、刑事訴訟法、遺失物法なども重要です。

一覧

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輸送警備業務の定義とは? - 輸送警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?輸送警備業務の形態にはどのようなものがあるのか?また輸送経路と計画にはどのようなものがあるのか?

身辺警備業務(ボディガード)の定義とは? - 身辺警備業務(ボディガード)とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?身辺警備業務の方式や留意事項はどのようなものがあるのか?

機械警備業務の定義とは? - 機械警備業務とはどのような業務を行う警備として定義されているのか?施設警備業務との違いは?機械警備業務のメリットとデメリットは?機械警備のセンサーや感知器にはどのようなものがあるか?

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過去5年間の在籍確認 - 警備会社で警備員の面接を受けた際、過去五年間の職歴や学歴などを詳しく質問された。また履歴書の学歴や職歴についても、隙間なく期間を埋めて、しっかり書くように指摘される。

特別に権限を与えられていない - 警備員には警察官のような職務質問や取調べ行為は許されているのでしょうか?警備員には警察のような権限は一切ありません。では警備員が許される範囲とは?

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警備員の護身術 - 警備員の護身術とはどのようなものか?必ず身に着けなければならないことなのか?警備業務上、事件などに巻き込まれた際、どのような行動をしなければならないのか?

警備員の護身用具 - 護身用具は、警備員または警備会社が勝手に独自の判断で携帯できるのでしょうか?護身用具の規制とは?注意点とは?護身用具の概要について。

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警備員教育の義務 - 警備員への教育は法律で義務付けられています。警備員教育は基本教育と業務別教育に分かれます。警備業者は警備員への教育のほか、指導、監督が必要です。

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一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。

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