警備業法は日本の経済発展と共に改正

警備業法が日本で制定されてから日本の高度成長期を迎え、なぜ新警備業法(現在の警備業法)として大きく改定されることになったのか?日本の経済発展と共に警備業の流れを見ていきましょう。

警備業法が制定された引き金

昭和37年以降、高度成長期、東京オリンピック、大阪万博を皮切りに大きく発展し続けた警備業ですが、その後10年近くにわたり法律の規制がありませんでした。警備業は警察機関などとの区別もない民間企業だったのです。もちろんすべての企業ではありませんが、一部の警備会社や警備員は、あたかも警察機関や警察官のように振舞ったり、個人・団体、公的機関の紛争、対立に利用されたり、服装などで他人を威嚇するなど、警備業に対する世論の非難が高まっていきました。このような情勢から昭和47年6月に警備業法として制定されたのです。

日本の高度成長期と警備の多様化

翌年、オイルショックなどの一時的に世界的な不況にも見舞われましたが、日本経済は世界に類を見ないほど、ますます経済発展を続けます。そのような追い風もあり金融関係の警備、空港の警備、原子力施設の警備など警備業務がビジネスとして多角化、ニーズの多様性が、社会から期待が高まりました。警備やセキュリティ産業は社会や生活になくてはならないものへと大きく発展していったのです。

旧警備業法が新警備業法として改正された理由

ただ残念なことに、警備業法として法律の規制があるにもかかわらず、一部の警備会社や警備員の不正が完全に消滅したわけではありませんでした。そこで国は昭和57年7月に新警備業法(現在の警備業法)として、大きく警備業法を改正されました。その後現在にいたるまで、細かい部分で指導や規制の改正はあるものの、警備業法そのものは大きく改正はされていません。

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