警備業法は日本の経済発展と共に改正

警備業法が日本で制定されてから日本の高度成長期を迎え、なぜ新警備業法(現在の警備業法)として大きく改定されることになったのか?日本の経済発展と共に警備業の流れを見ていきましょう。

警備業法が制定された引き金

昭和37年以降、高度成長期、東京オリンピック、大阪万博を皮切りに大きく発展し続けた警備業ですが、その後10年近くにわたり法律の規制がありませんでした。警備業は警察機関などとの区別もない民間企業だったのです。もちろんすべての企業ではありませんが、一部の警備会社や警備員は、あたかも警察機関や警察官のように振舞ったり、個人・団体、公的機関の紛争、対立に利用されたり、服装などで他人を威嚇するなど、警備業に対する世論の非難が高まっていきました。このような情勢から昭和47年6月に警備業法として制定されたのです。

日本の高度成長期と警備の多様化

翌年、オイルショックなどの一時的に世界的な不況にも見舞われましたが、日本経済は世界に類を見ないほど、ますます経済発展を続けます。そのような追い風もあり金融関係の警備、空港の警備、原子力施設の警備など警備業務がビジネスとして多角化、ニーズの多様性が、社会から期待が高まりました。警備やセキュリティ産業は社会や生活になくてはならないものへと大きく発展していったのです。

旧警備業法が新警備業法として改正された理由

ただ残念なことに、警備業法として法律の規制があるにもかかわらず、一部の警備会社や警備員の不正が完全に消滅したわけではありませんでした。そこで国は昭和57年7月に新警備業法(現在の警備業法)として、大きく警備業法を改正されました。その後現在にいたるまで、細かい部分で指導や規制の改正はあるものの、警備業法そのものは大きく改正はされていません。

最新(更新)記事

交通誘導の合図を送る道具 - 雑踏警備の警備員が警備会社から支給されて携帯する警笛(ホイッスル)、白手(白手袋)、誘導灯(信号灯)などの道具について説明していきます。

警備員の指示は守らなければならないのか? - 警備員からの指示は、絶対に守らなければならないのか?警備員の指示には強制力があるのか?指示を守らないことによって、何らかの弊害があるのか?

警備員の護身用具 - 護身用具は、警備員または警備会社が勝手に独自の判断で携帯できるのでしょうか?護身用具の規制とは?注意点とは?護身用具の概要について。

警備服 - 警備服には、夏服、冬服はあるのでしょうか?服装をアレンジしてもよいのでしょうか?夏の暑い日は警備会社から与えられた制服の上着は着用しなくてもよいのでしょうか?

警備員の警戒棒の目的と構え方 - 警備員が持つ警戒棒の構え方とその警戒する状況について。警戒棒を携帯するケースと目的、実技の中で上段の構えが存在しない理由とは?

過去5年間の在籍確認 - 警備会社で警備員の面接を受けた際、過去五年間の職歴や学歴などを詳しく質問された。また履歴書の学歴や職歴についても、隙間なく期間を埋めて、しっかり書くように指摘される。

身分証明書が必要な理由 - 警備員として働く際、本籍地で発行する身分証明書が必要です。身分証明書は免許証やパスポートで代用できるか?身分証明書が必要な理由とは?

特別に権限を与えられていない - 警備員には警察官のような職務質問や取調べ行為は許されているのでしょうか?警備員には警察のような権限は一切ありません。では警備員が許される範囲とは?

警備員教育の義務 - 警備員への教育は法律で義務付けられています。警備員教育は基本教育と業務別教育に分かれます。警備業者は警備員への教育のほか、指導、監督が必要です。

警備会社設立の条件 - 警備会社を設立する際、他の産業と比べて条件が厳しく感じるのはなぜか?法規制されているのはなぜか?その理由は世の中のニーズに応えるべく必要不可欠なことなのです。

カテゴリ

警備業法関連

警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第1条、第2条、第3条、第14条、第15条、第16条、第17条、第21条になります。

業務と仕事関連

一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。

注目記事

身辺警備業務(ボディガード)の定義とは?

施設警備業務の定義とは?

プロフィール

サイトのアイコン

小西

  • 趣味や好きなこと
    サイクリング、ハイキング、徒歩の旅
  • 近況
    英会話ができる警備員になりました。

ソーシャルボタン

このエントリーをはてなブックマークに追加