警備業法とセキュリティ

ホームセキュリティ、施設、現金輸送、ボディガード、交通誘導など警備業法と警備員、会社と仕事の内容を解説。対象は日本国内限定になりますが、一般の方にも理解しやすい内容にしております。

警備業法って必要なの?

日本国内の警備会社や警備員は、すべて警備業法という日本独自の法律の上に成り立っていますが、一般的に警備業法はあまり知られていないと思います。

警備関連の業務をされている方は、知っていて当然の法律ではありますが、警備員でもなく警備会社に勤めていない方にとっては、確かに警備業法の知識は必要ないかもしれません。しかしながら、日々の生活のセキュリティに加えて、私たちの生活に密着している警備だからこそ、知識として少しだけでも必要な時代になったのではないでしょうか?

例えば警察官と警備員とでは、権限とか義務とか全然違うって知っていましたか?

「警察官と警備員が違うのは、当然ではないか!」とお叱りの言葉が聞こえてきそうですが、ここで言いたいことは、警備員を警察と勘違いするという意味ではなく、警備員を警備員として認識しているが、あたかも警察のように特別な権限があるかのように勘違いするという意味です。

警備関係の仕事をされている方は、そのような勘違いを相手に故意にさせてはならないことは当然ですが、あなたが警備会社に勤めているかどうかに関係なく、あなたが警備員でなければ、知らないというだけで被害や損害を受けるかもしれません。

もちろん細かいところは日常の生活には直接関係無いかもしれませんが、もしあなたが警備会社に勤めていなかったとしても、あなた自身を守る意味でも、ぜひあなたにも知っておいて欲しいと思っています。

なぜ警備業法とセキュリティサイトを作ったの?

警備(セキュリティ)のイメージ図

警備の仕事は危険から我々の身を守るだけでなく我々の財産や権利を守る仕事でもあるのです。年々、警備の重要性については個人または団体のセキュリティ管理などの重要性と共に注目されつつありますが、肝心の警備の仕事や警備そのものを確立している警備業法については、残念ながら殆ど知られていません。私は警備の仕事を通じ、自らの体験だけでなく、日々の生活を通じて理解したことなども含み、初心者の方にも分かりやすく警備業法をメインに解説していきます。

警備業法とセキュリティのサイトが皆さまの生活の中で少しでもご理解され、また何かのご参考になれば嬉しいです。

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警備業者と警備員のあり方、業務・仕事について、初心者にも分かりやすく警備業法を解説。対象は主に警備業法の第1条、第2条、第3条、第14条、第15条、第16条、第17条、第21条になります。

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一般的な警備業務全般と警備員の仕事について、セキュリティ上特殊な範囲のものを除き、分かりやすく解説。また警備上必要な警備業法以外の法律についても解説を加えます。

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最終更新日 2018年10月21日